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下請け脱却を目指し別注封筒製造に特化

日刊ケイザイ新聞様が、弊社について誌面に掲載して下さいました。

(2018年6月18日号)


(以下、誌面より)

緑屋紙工株式会社(大阪市平野区、薮野浩明社長)は1957(昭和32)年の創業以来培ってきた封筒製造の技術を活かし、独自の市場を開拓、ネット通販による直接取引も増やして、下請けからの脱却に成功している。 強みは規格外の”別注封筒”を作る技術力。「おそらく日本一何でもできる封筒屋」をキャッチフレーズに、他社にはできない、あらゆるデザイン・紙質の封筒を受注生産している。 複数の窓枠がついた封筒の製造や、窓フィルムへの印刷も可能だ。同社が受ける注文の8割がこうした別注封筒。 中には他の加工会社から断られた難しい案件も多いという。
同社は1957年、手貼りによる洋封筒の製造で創業して以来、機械化を進めながら、封筒一筋に製造し、大手封筒メーカーなどに納めて事業を伸ばしていった。 しかし、公共料金やクレジットカードの請求書をはじめ、あらゆる書類が当たり前のように封筒で郵送されていた時代が終わり、2000年ごろからは次第に電子メールや電子請求書によるやり取りが郵送にとって代わられ始めた。 「下請けのままでは当社に未来はない」と危機感を抱いた数野社長は、自社の強みに特化して、市場を絞る戦略に180度方向転換。長年培った技術力を活かし、他社が容易に真似できない別注封筒の市場開拓にチャレンジしていった。 下請けから脱却するためには、まず直接取引の顧客を増やさなくてはならない。そこで、2007年、他社に先駆けてインターネット通販を開始。 別注封筒に特化した通販サイトを立ち上げると、オリジナルデザインの封筒をつくりたい一般企業やデザイナー、個人・グループなどから注文を得ることができた。 2008年にはネット通販部門を分社化(株式会社タクセル)して、サイトの充実や顧客対応、SEO(検索エンジン)対策などをより一層強化していったところ、この10年間で、売り上げの約3分の2を占めるまでに成長した。 また2013年には同社初の営業職を採用し、対面での法人顧客開拓にも注力。これも成果を上げて2016年には2人目を採用している。

こうしたネット通販や営業社員によって、直接取引の顧客を増やして下請けからの脱却を進めることで、会社の売上高も10年前の約3倍に伸び、従業員数も20名から40名以上へと倍増した。

このように順調に業績を伸ばす中、さらなる技術向上にも邁進している。2016年には幅33mm、高さ55mmの極小サイズの封筒「プチ袋」の量産化に成功した。

神社のお守り入れやアパレルショップのノベルティに採用されている。

また封筒以外にも、食品や衣料品のパッケージなどを製造するなど事業の幅を広げている。

今後も技術力を高めるとともにこうした製品の活用方法をどんどん提案して販売を強化していくという。 また同社は紙の印刷から裁断、製造、糊付けを一気通貫で行うことができ、品質面でも高い評価を得ている。現在、品質管理の国際規格ISO9001の年内取得に向け取り組むなど、さらなる品質向上にも注力している。 下請けから脱却し、独自の成長を続けるモデルケースとして今後も注目される企業だ。
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